【お酒…】なぜ世界的にアルコール離れが進んでいるのか？　米国では大麻などが代替嗜好品として注目【PART2】

イスラム教徒が住みやすい環境にするためじゃね？

172 Ace ★ 2024/03/23(土) 17:59:15.02
newsplusにて、ごまカンパチ停止。

スレタイ作文によるフェイクニュース向きGL5
https://ace.5ch.net/test/read.cgi/saku/1703808938/136-139

【バブル崩壊】中国不動産開発の金輝集団、ドル建て債がデフォルト（債務不履行）－販売低迷が重し [ごまカンパチ★]
asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1711122148/
【バブル崩壊】中国不動産大手「万科」の格付けがジャンク級に　ムーディーズが引き下げ、さらなる降格も示唆 [ごまカンパチ★]
asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1711121934/
【バブル崩壊】自動車市場も大崩壊、ベトナムの深刻な不況が映し出す「中国頼み」東南アジア経済の転換点 ★4 [ごまカンパチ★]
asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1711060940/

GL5
元記事に「バブル崩壊」関係の記述はなく、「バブル崩壊」は立て子による単なる捏造。

つﾐ (>>1)

【国際】タイ政府、娯楽用大麻禁止法案提出へ [シャチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1707218807/

【🇹🇭】タイ、娯楽目的の大麻使用を年内に禁止　保健相「大麻の誤った使用はタイの子どもに悪影響を与える」 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709291849/

ダブスタ止めてほしい

大麻使用者の飲酒率、飲酒量が減る事は統計データで明らかになっている。
危険な飲酒率、飲酒量を減らす事は、飲酒による使用者本人、社会的弊害を軽減させる。

・大麻使用者の、87%が飲酒量を減らた。
・13%は、完全にアルコールを大麻と入れ替えた。

【調査結果】現代のマリファナ消費者の傾向調査
https://www.eaze.com/blog/posts/eaze-insights-modern-marijuana-consumer

１万人を超えるカリフォルニア州の大麻消費者の、嗜好や新たなウェルネス(良好な健康状態)傾向を調査した。
彼らが共通しているのは、アルコールや医薬品の消費量を減らしたり、
代替する傾向があり、マリファナからの自然な救済と楽しみを見つけていることです。
5人中４人（87%）が、大麻使用により飲酒を減らしました。
10人中１人（13%）は、完全にアルコールを大麻と入れ替えています。

大麻は健康のレジメン(養生法)の主要な要素として使用されており、一般的に
「セルフケア」と呼ばれる。データは、アルコール、処方箋薬、抗うつ薬の消費を
減らすか、または代替していることを示している。

子供のいる両親は、子供がいない人と比較して、飲酒を大麻で置き換える
可能性が52％高い。

また、彼らはオピオイド鎮痛剤と置換する可能性が26％高い。

大麻使用者の飲酒率、飲酒量、麻薬使用率、処方薬使用が減る事は統計データで明らかになっている。
危険な飲酒、薬物、処方薬を減らす事は、使用者本人への弊害、社会的弊害を軽減させる。

大麻使用で処方薬、酒、麻薬を止めた人が80％
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12192566125.html

治療法としてカンナビスを使用している成人472人に対するアンケートによれば、
うち87％は処方薬やアルコール、その他の麻薬などを止めてカンナビスに
切り替えたと答えています。

40歳以下の成人は、これら3種のもの全部を止めてカンナビスに切り替える傾向が強いようです。

回答者の80％が処方薬の摂取を止めてカンナビスの使用に切り替えたと伝えていますが、
これは中でも製薬企業が最も懸念し、ぐるの国会議員にすり寄って行きそうな驚きの
事実です。

さらに52％の人はアルコールを止めて、さらに32％は違法物質を止めてそれぞれ
カンナビスに切り替えています。

今すぐホットラインへ通報する
https://www.internethotline.jp/reports3/

>>624

きもw

どうせトラックのほうがヤバイと言うか一部の人カンペ以外事故や刃物使ったダイエットは

あとヒプノシスマイクみたいなもんだから

しつこすぎ

それは仕方ない

酒は百薬の長
きちんと付き合える資質が
大人の証

>>25
スーパーの出入り口で酔っ払って絡んでくる酒飲みはいないからな
勤務中に飲酒所に行って飲むやつもいない
飲酒運転は処罰されるか
喫煙運転は野放しだ

叩くべきはどちらか、喫煙で脳がやられてなければ分かる事だ

まぁよくやるよって感じだな。
タバコはやらない、酒はそこそこの俺最強でいくさ。
大麻がたとえ解禁されても俺はしないねぇ。

プレイド500たしゅけて

これから見てみようかと思うよ

○7月期

◆概要

□承認
○勧告5.1:大麻及び大麻樹脂を1961年麻薬単一条約の附表IV(スケジュール4)から削除
　↳賛成27　反対25　棄権1　日本国：反対

□不承認
○勧告5.2.xと勧告5.3.x:Δ-9-THCを1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)に追加することを条件に、Δ-9-THCの異性体を1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)に追加、Δ-9-THC及びその異性体を1971年向精神薬条約から削除
　↳賛成23　反対28　棄権2　日本国：反対
　※勧告5.2.1のTHCを1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)に追加することが否決されたため、それを条件にしていた他の勧告も自動的に否決された

○勧告5.4:大麻エキス及び大麻チンキを1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)から削除
　↳賛成24　反対27　棄権2　日本国：反対

○勧告5.5:1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)に、「主たる成分がCBDで、Δ-9-THCが0.2%以下の製剤は国際的な統制を受けない。」という脚注を追加する。」
　↳賛成6　反対43　棄権4　日本国：反対

○勧告5.6:化学合成または大麻由来の製剤として製造されたΔ-9THCを含有する製剤であって、一つまたは二つ以上の成分を含む医薬製剤として配合しており、かつ、Δ-9-THCが、容易に用いうる手段により又は公衆衛生に危険をもたらすような収量で医薬製剤を回収することができないものについて、1961年麻薬単一条約の附表III(スケジュール3)に追加する。
　↳追加勧告を否決（投票なし）
　※勧告5.2.1のΔ-9-THCを1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)への追加が否決されたため自動的に否決(附表Iに追加されなかったΔ-9-THCをそれより規制の緩い附表III(スケジュール3)はできないため)

■承認された勧告

●大麻および大麻樹脂
勧告5.1:大麻及び大麻樹脂を1961年麻薬単一条約の附表IV(スケジュール4)から削除する。

賛成27　反対25　棄権1　日本国：反対

賛成: オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、クロアチア、チェコ、エクアドル、エルサルバドル、フランス、ドイツ、インド、イタリア、ジャマイカ、メキシコ、モロッコ、ネパール、オランダ、ポーランド、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ

反対: アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、バーレーン、ブラジル、ブルキナファソ、チリ、中国、コートジボワール、キューバ、エジプト、ハンガリー、イラク、日本、カザフスタン、ケニア、キルギス、リビア、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、ロシア連邦、トーゴ、トルコ、トルクメニスタン

棄権: ウクライナ

●ドロナビノール（Δ9-THC）、テトラヒドロカンナビノール（Δ9-THC異性体）
勧告5.2.1:ドロナビノール（Δ-9-THC）及びその立体異性体を1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)に追加する。
勧告5.2.2:ドロナビノール（Δ-9-THC）とその立体異性体を1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)に追加する勧告を委員会が採択することを条件に、1971年向精神薬条約の附表IIからドロナビノール（Δ-9-THC）とその立体異性体を削除する。
勧告5.3.1:ドロナビノール（Δ-9-THC）を1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)に追加する勧告を委員会が採択したことを条件に、テトラヒドロカンナビノール（1971年向精神薬条約の附表Iに現在列記されている6つの異性体を指す）に1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)を追加する。
勧告5.3.2:テトラヒドロカンナビノールを1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)に追加する勧告を委員会が採択したことを条件に、テトラヒドロカンナビノール（1971年向精神薬条約の附表Iに現在列記されている六つの異性体を指す）を1971年向精神薬条約から削除する。

賛成23　反対28　棄権2　日本国：反対
（審議前提である勧告5.2.1が否決されたため勧告5.2.2及び勧告5.3.1、勧告5.3.2は投票なしで否決）

賛成: アフガニスタン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、コロンビア、クロアチア、チェコ、エクアドル、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ジャマイカ、モロッコ、オランダ、ペルー、ポーランド、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、イギリス

反対: アルジェリア、アンゴラ、バーレーン、ブラジル、ブルキナファソ、カナダ、チリ、中国、コートジボワール、キューバ、エジプト、エルサルバドル、インド、イラク、日本、カザフスタン、ケニア、キルギス、リビア、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、ロシア連邦、トーゴ、トルコ、トルクメニスタン、アメリカ合衆国、ウルグアイ

棄権：ネパール、ウクライナ

●大麻エキスおよび大麻チンキ
勧告5.4:大麻エキス及び大麻チンキを1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)から削除する。

賛成24　反対27　棄権2　日本国：反対

賛成: オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、コロンビア、クロアチア、チェコ、エクアドル、エルサルバドル、フランス、ドイツ、イタリア、メキシコ、モロッコ、オランダ、ポーランド、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ

反対: アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、バーレーン、ブラジル、ブルキナファソ、中国、コートジボワール、キューバ、エジプト、ハンガリー、インド、イラク、ジャマイカ、日本、カザフスタン、ケニア、キルギス、リビア、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、ロシア連邦、タイ、トーゴ、トルコ、トルクメニスタン

棄権：ネパール、ウクライナ

●カンナビジオール製剤
勧告5.5:1961年麻薬単一条約の附表I(スケジュール1)に、「主たる成分がカンナビジオールで、Δ-9-THCが0.2%以下の製剤は国際的な統制を受けない。」という脚注を追加する。

賛成6　反対43　棄権4　日本国：反対

賛成：オーストラリア、カナダ、エクアドル、ペルー、南アフリカ、タイ

反対: アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブラジル、ブルキナファソ、チリ、中国、コロンビア、コートジボワール、クロアチア、キューバ、チェコ、エジプト、エルサルバドル、フランス、ドイツ、ハンガリー、インド、イラク、イタリア、ジャマイカ、日本、カザフスタン、ケニア、キルギス、リビア、メキシコ、オランダ、ナイジェリア、ポーランド、ロシア連邦、スペイン、スウェーデン、スイス、トーゴ、トルコ、トルクメニスタン、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ

棄権: モロッコ、ネパール、パキスタン、ウクライナ

そんなに金払って風呂入ろうと萌え不毛のcsになんであんなにはなる！

さらに下げてしまったー

●大麻およびドロナビノール（Δ-9-THC）の製剤
勧告5.6:化学合成または大麻由来の製剤として製造されたΔ-9THC（ドロナビノール）を含有する製剤であって、一つまたは二つ以上の成分を含む医薬製剤として配合しており、かつ、Δ-9-THCドロナビノール）が、容易に用いうる手段により又は公衆衛生に危険をもたらすような収量で医薬製剤を回収することができないものについて、1961年麻薬単一条約の附表III(スケジュール3)に追加する。

追加勧告を否決（審議前提である勧告5.2.1が否決されたため投票なし）

2020年12月2日　第63回国連麻薬委員会(CND)　大麻及び大麻関連物質のWHO勧告に対する審議投票結果一覧
https://i.imgur.com/JwvRJgO.png

レッドチーム・後進国・独裁国家・加入おめでとう日本！

反対国：レッドチーム ＋ イスラム後進国・独裁国家

日本、中国、ロシア、アフガニスタン、イラク

賛成国：先進国 ＋ 自由主義国・民主主義国

アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、スイス、オランダ、オーストラリア

勧告5.1
反対: アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、バーレーン、ブラジル、ブルキナファソ、チリ、中国、コートジボワール、キューバ、エジプト、ハンガリー、イラク、日本、カザフスタン、ケニア、キルギス、リビア、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、ロシア連邦、トーゴ、トルコ、トルクメニスタン

勧告5.2
反対: アルジェリア、アンゴラ、バーレーン、ブラジル、ブルキナファソ、カナダ、チリ、中国、コートジボワール、キューバ、エジプト、エルサルバドル、インド、イラク、日本、カザフスタン、ケニア、キルギス、リビア、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、ロシア連邦、トーゴ、トルコ、トルクメニスタン、アメリカ合衆国、ウルグアイ

勧告5.4
反対: アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、バーレーン、ブラジル、ブルキナファソ、中国、コートジボワール、キューバ、エジプト、ハンガリー、インド、イラク、ジャマイカ、日本、カザフスタン、ケニア、キルギス、リビア、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、ロシア連邦、タイ、トーゴ、トルコ、トルクメニスタン

勧告5.5
反対: アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブラジル、ブルキナファソ、チリ、中国、コロンビア、コートジボワール、クロアチア、キューバ、チェコ、エジプト、エルサルバドル、フランス、ドイツ、ハンガリー、インド、イラク、イタリア、ジャマイカ、日本、カザフスタン、ケニア、キルギス、リビア、メキシコ、オランダ、ナイジェリア、ポーランド、ロシア連邦、スペイン、スウェーデン、スイス、トーゴ、トルコ、トルクメニスタン、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ

ＷＨＯは国連条約における大麻規制レベル引き下げを勧告したが、
これは以下の日本政府が提出した『ＣＮＤ決議52/5』が審査の引き金になった。

日本政府は以下のように大麻の健康リスクを強調し、WHO専門家委員会が
大麻の健康リスクを調査し報告する事を期待していたが藪蛇となって、
WHO専門家委員会は、『大麻の軽害性、医学的有効性』を報告し、
国連条約における大麻規制レベル引き下げを勧告する事態となった。

ＣＮＤ決議52/5
https://www.unodc.org/documents/commissions/CND/Drug_Resolutions/2000-2009/2009/CND_Res-52-5.pdf

そして、WHOによる大麻規制レベル引き下げ勧告を受けて、
国連麻薬総会で採決が行われ、日本政府は全てに反対票を投じたが、
賛成多数で『スケジュールⅣ＝医学的価値の無い物質』から削除する事が可決された。

それに伴い『医療大麻なんて存在しない』と嘯いていた日本政府だったが、
今般の大麻取締法改正で医療大麻を解禁する事となった。

ＷＨＯは、大麻および大麻樹脂を、スケジュールⅠの物質、すなわち、
ヘロイン、モルヒネ、コカイン同等に危険であるとは思っておらず、
政治的判断でスケジュールⅠに残す事が勧告書で明白になった。

このような政治判断は明らかに非科学的であり基準と矛盾している。

ＷＨＯ：フルテキスト：大麻および関連物質に関するスケジュール勧告書
https://www.linkedin.com/pulse/full-outcome-who-cannabis-flashback-process-kenzi-riboulet-zemouli/?published=t&fbclid=IwAR1kGisRRSIZTGfvUDiFjRPOkp0zsfTZw1dq2mG8014bxZYncAijDqg0cPQ

委員会は大麻と大麻樹脂が、麻薬に関する単一条約のスケジュールIか、IIの
どちらに適しているかを検討した。

委員会は、大麻がスケジュールⅠに置かれている他の薬物のほとんどと
同じレベルの健康リスクと関連しているとは考えていないが、
世界規模の大麻使用の問題と、これらの理由のために、
大麻と大麻樹脂は1961年の麻薬に関する単一条約のスケジュールIに
含まれ続けることを推奨した。

こんなのかもしれない

囲碁やろうやガチ目の前に飲んでるだけだろ

異常がなかったのかについて語ろうや

米国土安全保障省はまた、メーン州で中国人が関連したとみられる270か所の違法な大麻栽培施設を特定。同省は昨年、中国の関与を調査するため、警察当局に対し、捜査中にアジアや中国の国境を越えた犯罪組織の関与が判明した場合には同省に通報するよう要請した。

そんななか、米連邦議会の議員50人は先週、中国人による違法大麻栽培に関する説明を司法省に求めた。議員らは書簡で、「（中国共産党が）全米で違法な大麻栽培を直接支援していることを示唆する実質的な証拠がある」と、国土安全保障省の調査報告書を引用した。

国土安全保障省の報告書によると、メーン州では違法な大麻栽培で推定43億7000万ドル（約6565億円）の収益を上げており、同州で昨年、合法的に販売された大麻の収益１億5800万ドル（約237億円）をはるかに上回った。その上で議員団は、「中国共産党と関係した違法な大麻栽培を許すことは、国家安全保障や公共の安全、人権に対する継続的な脅威」だと警告した。

書簡に署名した議員の１人、ジェイ・オバノルテ下院議員（カリフォルニア州・共和党）はFOXニュースに対し、「このカネが中国に還流されていることは分かっている」とし、「つまり中国はこれを金儲けとして利用し、米国民の生活を不安定にするための工作活動だ」との考えを示した。また、メキシコの犯罪組織（カルテル）が南部国境で人身売買を行い、不法外国人労働者を調達していると語った。

え、ショック…もう降りそう…

https://i.imgur.com/7pMVS2x.jpg

要するに借金の額なんて分かりようがなくね

欲しいもんが

今回の査察再開を含む市議会の統一的な姿勢は、大麻社交クラブの営業を制限したり閉鎖したりする可能性が強まっていることを示している。

スペインでは大麻の使用は違法であるにもかかわらず、大麻社交クラブは法的なグレーゾーンで運営されており、会員は個人的に大麻を栽培し消費することが許されている。地元住民も観光客も、会費を支払って社交クラブに入会すれば、バルセロナのような都市で大麻を使用することができる。

大麻産業に関する情報を提供するニューフロンティアデータの報告によると、スペインの大麻社交クラブは400万人以上の利用者を抱え、年間660万～1240万人と推定される観光客を惹きつけている。こうした枠組みの中で、バルセロナを中心に数多くの大麻社交クラブがあり、会員数は3000人前後から大規模なものでは5万人にも及ぶ。ただし、観光客は通常、同じクラブに何度も通うわけではないことを考えると、クラブ会員の大半は大麻使用全体のほんの一部を占めているに過ぎない可能性が高い。

スペインの大麻社交クラブの成功は、個人の大麻消費を解禁しようとする他の欧州諸国に影響を及ぼしてきた。2021年12月に欧州連合（EU）加盟国として初めて大麻の個人使用の合法化に踏み切ったマルタは、大麻社交クラブの営業を許可している。大麻使用を今年中にも合法化する見通しのドイツでも、大麻社交クラブの設立が法律に組み込まれる予定だ。

【大麻の危険性は酒、タバコ以下。大麻の依存性はカフェイン以下】

アメリカ国立薬物研究所研究員による麻薬と嗜好品の比較表
http://www.tfy.drugsense.org/tfy/addictvn.htm

種　類　　　　依存性　禁断性　耐　性　切望感　陶酔性

ニコチン　　　　 6 　　　4 　　　5　　　 3　　　 2
ヘロイン 　　　　5　　　 5 　　　6 　　　5 　　　5
コカイン 　　　　4 　　　3 　　　3　　　 6 　　　4
アルコール 　　　3　　　 6　　　 4　　　 4 　　　6
カフェイン　　　 2 　　　2 　　　2　　　 1　　　 1
大麻　　　　　　 1 　　　1 　　　1 　　　2　　　 3

多くの国/地域で大麻が合法化/非犯罪化されている理由は『量刑比例の原則』
『非拘禁処置の推奨』に基づいている。

酒、タバコより害の少ない(>>512,537,542,545,547参照)、たかが大麻で逮捕して
社会的制裁を加える事は、使用者本人および社会全体のより大きな弊害になる。

『量刑比例の原則』に照らし合わせてみると、大麻禁止法は
犯した罪と量刑が著しく不均等であり、禁止の手段が極めて不合理である。

また、逮捕監禁などの拘禁的処置は、使用者本人の心身を害し、
刑務所内で悪い友人との繋がりを強化し、解放された後も
本人、社会に悪影響を及ぼす可能性が高い。

よって、『非拘禁処置』が推奨されている。

同様に大麻より危険性が高いタバコでも禁止処置はとっていない。

我々は、タバコの消費量（非常に強力で有害な中毒）を低減することに成功しました。
これは、投獄ではなく、増税、販売上の制限と有効な抗喫煙キャンペーンの結果です。

この事実は、厳しい禁止政策、投獄よりも、教育、啓蒙、対処政策、制限が
効果的だと端的に証明しています。

国民の納得が得られない。

2014年４月に開催された「国連麻薬特別総会」では、「薬物関連条約の柔軟な運用」、
「薬事犯の比例量刑の原則」、「非拘禁的処置の推進」などが、日本も含め採択された。
また、条約では「大麻の医学的利用・研究」は禁止されてない事が再確認された。

【国連麻薬特別総会・決議・成果文書】UNGASS Outcome Document

・私たちは、世界の薬物問題対策に効果的に対処し共同で取り組みます。

我々は、共通の共有責任と適用可能な国際法の原則に従って、
それらの優先順位やニーズに応じて国の薬物政策は、
3つの国際麻薬取締規則に準拠して対処し、永続的な新しい進化と、
課題があることを認識する必要があり、設計および実装するため
締約国に十分な柔軟性を可能にします。

・法的保証だけでなく、比例と効果的政策対応と刑事訴訟、司法に関連する安全装置

3つの薬物国連条約に従って、国家の憲法、法律や行政制度、有罪判決
または適切な処罰に関しての追加的な代替措置は、国民に敬意をもって
与えられるべきもので、適切な関連した国連標準と規則を考慮し、例えば、
非拘禁措置のための国連最低基準規則（東京ルール)の開発、採用、実施を奨励します。

3つの国連薬物条約および1988年条約3条に関連する国家の実施を含む
刑事司法判決は、適切な比例量刑、実践、情報、レッスン、ベストプラクティスの
デザイン、経験を国連麻薬委員会を通じて学習し、共有して考えましょう。

1988年条約第3条及びその他の関連する国際法、および国内法に従い、
国家の比例量刑政策、施行を促進します。

悪化要因を含む薬物関連の罪の重さと、罰の厳しさの重力に比例し、
両者とも軽減する事が罰則のガイドラインとなります。

UNGASS2016の成果文書(和訳）
http://cannabis.kenkyuukai.jp/images/sys/information/20200501114044-9A301081020E3D51CAB824CD60BC2EAABB894E3DC8D600BB5C0ED6F2F905850D.pdf

日本も例外ではない。
国連、ＷＨＯの勧告により、刑事罰から治療へと言う新たな政策が始まっている。

上川 陽子法務大臣は、『法務行政は，SDGsの理念そのもの，率先して取り組みます 』と宣言した。

「刑務所以外で社会復帰」＝薬物再犯防止へ推進計画―政府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000038-jij-pol

推進計画は、刑事司法と医療・福祉分野との連携の必要性を指摘。
その上で、海外の事例を踏まえ「拘禁刑に代わる措置も参考にしつつ、
新たな取り組みを試行的に実施することを含め、効果的な
方策について検討を行う」と記した。

その結果、下記の法律が施行された。

平成25年6月に成立した刑法等の一部を改正する法律（平成25年法律第49号）
及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律
（平成25年法律第50号）により，刑の一部執行猶予制度が新設され，
28年6月から施行されている。

しかし、厚労省は大麻使用罪を創設して「薬事犯の比例量刑の原則」、
『非拘禁的処置』の国連方針に逆行した。

国連とＷＨＯは2017年6月27日『個人的薬物使用及び薬物所持』に関する
刑法廃止を求める共同声明を発表し、各加盟国に推奨した。

【国連・ＷＨＯ共同声明：健康管理政策に於ける差別の撤廃】2017年6月27日
http://www.who.int/mediacentre/news/statements/2017/discrimination-in-health-care/en/

国連機関は、保健医療環境における差別が持続可能な開発目標（SDGs）の達成にとって
大きな障害となっていることを認識し、加盟国が医療制度における差別を排除するための
協調的な多部門的行動を取ることに協力することを約束する。

健康への否定的な結果が判明した刑罰法規を再検討、廃止し、
そして、その逆の公衆衛生上の証拠を確立した。

それには、以下の法律、違法もしくは禁止を含む。

犯罪またはそれ以外のジェンダー表現・同性愛・同意した成人間の不倫・その他の性行動・
合意した成人間の買売春・個人的薬物使用または薬物所持・情報を含む性的または生殖に
関する医療サービス・HIVの隠匿、暴露、伝達の過度な有罪宣告。

国連最高機関である《国連システム事務局長調整委員会（CEB）》が、
個人的薬物使用および所持の非犯罪化を推進する声明を発表した。

CEBは、国連システムの最高の調整機関である。
事務総長が議長を務め、メンバーは国連の主要な機関の指導者たちである。

《国連システム事務局長調整委員会（CEB）》 18 January 2019
https://www.unsceb.org/CEBPublicFiles/CEB-2018-2-SoD.pdf

国連システムは、《持続可能な開発のための2030アジェンダ》の実現に不可欠な部分である
世界の薬物問題に対処するためにエビデンスに基づいた、そして権利に基づいた、
人間中心の総合的な対応を開発し追求する上で政府を支援する重要な役割を果たす。

・薬物の個人的使用・所持の非犯罪化を含む、適切な有罪判決と罰の代替を促進し、
　量刑比例の原則を促進し、刑務所の過密と、薬物犯罪の容疑者への過剰虐待に対処し、
　効果的な刑事裁判の実施を支援する。恣意的な逮捕および拘禁と拷問を禁止するための
　実際的措置を支援するために対応する。

・人々の健康と人権を脅かす法律、政策、慣行の変更を求める。

・偏見を減らし、差別を排除し、根拠に基づく予防、治療、およびリハビリテーションの
　普遍的な達成を促進する。

・人権に基づく薬物管理を確実にするために協力し、薬物管理努力の文脈において
　深刻な人権侵害の刑罰に対処する。

（以上、抜粋引用、詳細はリンクサイトにて）

《国際麻薬統制委員会：INCB》は、国連機関の1つで、薬物関連条約の実施を目的とした
準司法性と独立性を有する統制機関である。

その、国連条約を加盟国に遵守させるのが目的の《国際麻薬統制委員会：INCB》は、
薬物関連条約に懲罰的対応の義務はなく、量刑比例の原則、人権尊重を加盟国に義務づけた。

【薬物関連犯罪への国家の対応】
https://www.incb.org/documents/News/Alerts/Alert12_on_Convention_Implementation_June_2019.pdf

1.3国連薬物条約を支えている基本的な主義はバランスの取れたアプローチ、
すなわち、量刑比例の原則と人権尊重の原則である。

3.麻薬密売と違法な経路への薬物の転換は、禁止努力、刑事告発と制裁の強制が必要である。
同時に多くの国家が、薬物使用と依存を健康中心で刑罰によらない公衆衛生懸念と認める
ようになった事は進化の結果である。

【有罪判決または懲罰に関する比例性および代替案】

5.薬物関連犯罪への不均衡な対応は、条約の狙いと法の支配を徐々に蝕む。
従って、国連薬物条約は、薬物関連の罪または犯罪者の治療に国家による
比例した対応を義務づける。

6.国家は麻薬取締り条約の下で、特定の性質を罰すべき罪として確立し、重罪が十分な
罰の可能性があることを確実とするための義務を負っている。しかし、その義務は、国家の
憲法の原則、量刑比例の原則に影響を受ける。薬物を濫用する人々の少量の個人的使用量の
所持を含む軽微な薬物関連の罪に対して、条約は国家に懲罰的対応を採用するのを強いない。

7.3薬物関連条約は、治療、教育、アフターケア、リハビリテーションと社会復帰の
可能性を確信し、罰に代わるものとして提供する。 軽犯罪の薬物常用者を投獄する
条約から生じている義務はない。　（以上、抜粋引用、詳細はリンクサイトにて）

国連薬物関連条約の執行機関である国際麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ）は、
『国連薬物関連条約が、薬物使用者、または、軽微な薬物関連の罪を犯す人々に
禁固を要求していない』と明確に表明している。

国連麻薬医薬品委員会第60回会合（2017年3月13日）
http://cndblog.org/2017/03/cnd-plenary-agenda-item-2-adoption-of-the-agenda-and-other-organizational-matters/

INCB has reiterated that the drug control conventions do not require the
imprisonment of peoplewho use drugs or who commit minor drugrelated offences.

INCBは、国連薬物関連条約が、薬物使用者、または、軽微な薬物関連の
罪を犯す人々に禁固を要求していないと何度も繰り返して主張して来た。

国連本体および、ＣＮＤ、ＷＨＯ、ＩＮＣＢ、UNODCなど国連薬物関連機関は、
全て、薬物使用者に対する『非拘禁的処置』を求めている。

日本政府も『国連合意文書』を採択して、薬物事犯の非拘禁的処置を模索している。

アメリカで初めて大麻が非犯罪化されたときに、
「薬事犯の比例量刑の原則」「非拘禁的処置の推進」が
根本原理になった証拠を提示しておく。

『量刑比例の原則』とは、具体的にどのようなことなのか。

1977年に大麻１オンス以下の所持の実刑を廃止、罰金刑のみとした
カーター大統領の言葉を引用しておく。

『個人が薬を所持している事に対する罰則は、
その個人がその薬を使ってこうむる損害を上回ってはならない』

この「カーター教書」に関しては、↓の記事に詳しく書かれている。

【たかが大麻で目くじら立てて】毎日新聞１９７７年９月１４日
http://www.asayake.jp/thc/siryou/takaga.htm

カーター大統領は以下の『シェーファー委員会報告書』により大麻を非犯罪化した。

【大麻に関する全米調査委員会：報告書】(シェーファー委員会報告)

The Report of the National Commission on Marihuana and Drug Abuse
【Marihuana: A Signal of Misunderstanding】
http://www.druglibrary.org/schaffer/library/studies/nc/ncmenu.htm

・要点

＊マリファナが原因の精神異常のケースはほとんどない。

＊マリファナが生命とりになる、各種犯罪を誘発する、性的退廃をもたらす、
　生殖機能を阻害する、ヘロインなど一層危険な麻薬乱用に至る、などの俗説を根拠なしと否定。

＊使用に対する処罰は、「その薬物使用による害よりも大きな害を与えてはならない」

＊結局政府に対し「マリファナを法律上、麻薬扱いしない。個人的にマリファナを所持し、
　吸っても罪にしない」ことを勧告した。

この結果、オレゴン、カリフォルニア州では、個人的大麻所持の実刑を廃止した。

カーター大統領は、このシェーファー委員会報告を受けて、1977年、大麻１オンス以下の
所持の実刑を廃止、罰金刑のみとした。(>>677 参照)

【大麻に関する全米調査委員会：報告書】(シェーファー委員会報告)

・要点

＊マリファナが原因の精神異常のケースはほとんどない。

＊マリファナが生命とりになる、各種犯罪を誘発する、性的退廃をもたらす、
　生殖機能を阻害する、ヘロインなど一層危険な麻薬乱用に至る、などの俗説を根拠なしと否定。

＊使用に対する処罰は、「その薬物使用による害よりも大きな害を与えてはならない」

＊結局政府に対し「マリファナを法律上、麻薬扱いしない。個人的にマリファナを所持し、
　吸っても罪にしない」ことを勧告した。

この結果、オレゴン、カリフォルニア州では、個人的大麻所持の実刑を廃止した。

カーター大統領は、このシェーファー委員会報告を受けて、1977年、大麻１オンス以下の
所持の実刑を廃止、罰金刑のみとした。(>>677 参照)

・大麻を憎んでいたニクソン大統領が任命した「シェーファー委員会報告」

The Report of the National Commission on Marihuana and Drug Abuse
【Marihuana: A Signal of Misunderstanding】
http://www.druglibrary.org/schaffer/library/studies/nc/ncmenu.htm

・要点

＊マリファナが原因の精神異常のケースはほとんどない。

＊マリファナが生命とりになる、各種犯罪を誘発する、性的退廃をもたらす、
　生殖機能を阻害する、ヘロインなど一層危険な麻薬乱用に至る、などの俗説を根拠なしと否定。

＊使用に対する処罰は、「その薬物使用による害よりも大きな害を与えてはならない」

＊結局政府に対し「マリファナを法律上、麻薬扱いしない。個人的にマリファナを所持し、
　吸っても罪にしない」ことを勧告した。

この結果、オレゴン、カリフォルニア州では、個人的大麻所持の実刑を廃止した。

カーター大統領は、このシェーファー委員会報告を受けて、1977年、大麻１オンス以下の
所持の実刑を廃止、罰金刑のみとした。(>>677 参照)

大麻で『廃人』になる事はない。『俳人』になる可能性はある。

社会、使用者本人に重大な弊害を与える酒から、
社会、使用者本人にの少ない大麻に移行する事は
社会、使用者本人に与える弊害を軽減させる。

アメリカでは危険性の高いアルコールから多くの人が大麻に移行し、ビールの消費量が減少した。

大麻市場の収益は2022年の時点で260億ドルでアルコール市場の10%以上に相当し、
アルコール販売から合法大麻市場への移行が見られる。

消費者がアルコールを大麻に置き換えることで、アルコールから一休みする方法でもある。
特に18歳〜25歳にこの傾向が見られる。

10年以上に渡って18〜25歳の飲酒量は減少傾向にある。
対して大麻使用率は増加傾向にある。

米国のビール売上高が四半世紀で最低水準に落ち込む
https://www.thedrinksbusiness.com/2024/01/us-beer-sales-fall-to-lowest-level-in-quarter-of-a-century/#:~:text=Americans are currently drinking the,barrels for the whole year.

報告書によるとビール出荷量は2023年の最初の3四半期に5％減少し、
年間では2億バレルを下回る見通しだ。

これは、2000年代に入ってからの23%の人口増加に比べ、
1999年以来、米国のビール消費量としては最低レベルとなった。

クアーズ・ライト、ミラー・ライト、バド・ライトなど
米国で特に人気のある大手世界的ブランドが軒並み低迷した。

【大麻が酒、タバコより害が少ない事は臨床専門家のコンセンサスになっている】

スコットランドの292人の臨床専門家が、酒、タバコを含む19の一般的な娯楽用ドラッグのうち、
大麻が社会的損害、個人的損害が一番少ないと判断している。

この研究の目的は、臨床専門家の『コンセンサス=意見の一致・合意』。

Objective ： To produce an expert consensus hierarchy of harm to self and others from legal and illegal substance use.
研究目的：合法または違法な物質使用の、本人、他者に対する危害の専門家による階層コンセンサスの形成。

【図表：娯楽薬物１９種の自己と他者への危害】
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/9/93/2011_Drug_Harms_Rankings.png

スコットランドの292人の臨床専門家の調査では、大麻は、酒、タバコを含む
19の一般的な娯楽用ドラッグのうち、社会的損害、個人的損害で最下位にランクされています。

【出典ソース】
薬物の自己と他者への危害のRRを定量化：スコットランド全土の臨床専門家の調査結果
http://bmjopen.bmj.com/content/2/4/e000774

【大麻が酒、タバコより害が少ない事は臨床専門家のコンセンサスになっている】

◆ アルコールの危険度は７２、大麻の危険度は２０（↓図表参照）

合法／非合法の精神に作用する嗜好品、薬物を使用者本人、他者、社会に与える弊害を、
総合的に評価している。

新しい研究は多基準意思決定分析の手法を用い、アルコールは
ヘロインとコカインの両方より社会に有害である一方で、ヘロイン、
コカインおよびメチルアンフェタミン(結晶状メタンフェタミン)が
個人に対して最も有害な薬物だったということが分かった。

【薬物が本人に及ぼす害、他人、社会へ及ぼす、最高値を100とする害のスコア・図表】
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/892/56/N000/000/000/128912013590816202100_alcohol_harm_scores.JPG
http://4.bp.blogspot.com/-elryTP_7ENo/UlCFW5lB5vI/AAAAAAAACeA/4VM0W7VsPuM/s640/Drug+Risk.jpg

アルコール72、ヘロイン55、コカイン54、タバコ26、マリファナ20。

アメリカでは「ダメ絶対」と同じように「ジャスト・セイ・ノー」と言う
大規模なキャンペーンが行われて薬物に対する洗脳政策が行われた。

しかし、アメリカ市民は、大麻を正しく知る事により、
1969年には合法化支持率が12％であったのに2023年には70％に達した。

そして現在では、大多数の人が大麻は砂糖より安全と認識している。

【世論調査】アメリカ人は大麻を砂糖より危険性が低いと見ている 2018年1月19日
https://i.imgur.com/x2cNbcb.png

Ｑ：タバコ、アルコール、砂糖、大麻、どれが最も危険ですか？

Ａ:タバコ：41％ ＞ アルコール：24％ ＞ 砂糖：21％ ＞ 大麻：9％。

これは、アメリカ人が洗脳から目覚め、大麻を正しく認識した結果と言える。
「大麻を試してみろ」とは言わないが、反対派は少し海外に出て正しい知識を付けた方が良い。

大麻に右も左も、リベラルもコンサバもない。
全ての階層、イデオロギーで大麻合法化支持者が過半数を超えている。

2023年11月8日に発表された最新の世論調査では、米国市民の７０％が
大麻合法化に賛成しており、あらゆる性別、年齢区分、人種、教育レベル、
地域、所属政党、イデオロギーを問わず、大多数の人が合法化に賛成している。

大麻は違法のままでよい、と考えている市民は僅か29%だった。

合法化支持率推移グラフ：合法化支持率７０％達成
https://i.imgur.com/bShrlbO.png

各階層別合法化支持率グラフ
https://i.imgur.com/a5vjj6c.png

世論調査を実施したギャラップは以下のように述べている。

一部の保健団体や政治評論家は大麻の医学的リスクについて懸念を表明しているが、
これまでのところ合法化を求める国民の欲求は鈍化していない。

今のところ、若年層で高い支持を得ていることから、
今後数年間は国民の支持が拡大する一方であることが示唆される。

その結果、さらに多くの州、そしておそらく連邦政府が合法化に動く可能性が高い。

アメリカ人の大多数は大麻をアルコールやタバコより安全だとみなしている。
その結果、危険性が高い酒、タバコから、より安全性が高い大麻に移行している。
そして、直近の調査では、70％が合法化に賛成している。
つまり、酒、タバコより害が少ない大麻を違法にする合理的理由はないと考えている。

タバコ製品、アルコール、大麻、どの物質が最も有害ですか？
https://i.imgur.com/zZyS3iO.png

タバコ /非常に有害:76%、ある程度有害・19％、全くorあまり有害ではない・4％
アルコール /非常に有害:30%、ある程度有害・50％、全くorあまり有害ではない・16％
大麻　　　/非常に有害:23%、ある程度有害・35％、全くorあまり有害ではない・40％

▼ アメリカの大麻使用者は右肩上がりに増え続けているが、
　犯罪率は減り続けています。

従って、大麻使用者が増えても犯罪率が増える事はない。

【アメリカ：過去1か月以内の大麻使用率時系列推移】
https://i.imgur.com/zdbJKts.png

☆【図録 米国の犯罪件数の推移】
https://i.imgur.com/dgNUEje.png

１９９０年から、暴力犯罪、財産犯罪共に減り続けている。

５０年以上多くの国民が大麻を使用し、大麻使用率が１0％前後の大麻寛容国でも、
大麻起因で犯罪率が増加することはない。

▼ カナダの大麻使用率は増え続けて来たが、犯罪率は劇的に低下している。

大麻と犯罪率は、相関関係も因果関係もない。
そう言う事が統計的に分かって来たから、民主的に合法化される。

【カナダ：犯罪率推移グラフ】
https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp/res/blog-64-84/infonewlifebridge/folder/460301/21/5526521/img_0?1338171140

▼ 大麻を20年以上コーヒーショップで販売しているオランダの犯罪率は下がり続けている。

大麻に関する社会的実験は、既に終了している。
だから、多くの国/地域で、嗜好/医療合法化の流れになっている。

【犯罪者不足でオランダは19の刑務所を閉鎖】
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11881599966.html

犯罪率が減少し続けており、この傾向が今後も続くことが予想されるため、
オランダでは国内の刑務所8ヶ所を閉鎖予定であると、2009年に同国の
法務省が発表している。

そして2013年になった現在、19ヶ所の刑務所が閉鎖される予定である。
犯罪率が低下し続けているのが、その原因の一部だ。

大麻を良く知らない人は、大麻を合法化すると暴力犯罪が増加すると懸念するだろう。
しかし、アメリカの合法州では暴力犯罪は合法化の影響で増加していない。

下記のサイトの図表8を見てほしい。

州レベルの大麻合法化の影響 ： 2021年アップデート ： 2021年2月2日
https://www.cato.org/policy-analysis/effect-state-marijuana-legalizations-2021-update#key-dates

付録の図8は、2000年から2018 年までの米国平均と比較した合法化州の月次暴力犯罪発生率を示している。
殆どの合法州の傾向は、合法化に至るまでの米国の傾向と類似しており、グラフの差は基本的に横ばいである。

合法化後、多くの州の傾向は全国的な傾向と類似したが、メイン州とネバダ州では、
合法化後の全国的な傾向と比較して、10万人当たりの暴力犯罪が90件、178件減少した。

アラスカ州とマサチューセッツ州の凶悪犯罪率は、合法化後に全国の傾向よりも
152 件、57 件増加した。(※ アラスカ州はイヌイットのアルコール問題があり特殊なケース)

全体として、大麻合法化の影響で暴力犯罪は急増も激減もしていない。

ニューヨーク市で犯罪率が上がったのは大麻合法化が原因ではない。
ニューヨーク市では大麻合法化前の2020年から犯罪率が上昇傾向にある。

この傾向はアメリカ全土における平均と類似している。
よって、ニューヨーク市の犯罪率が上がったのは大麻合法化以外の原因である。

ニューヨーク市犯罪率推移グラフ
https://i.imgur.com/vCtZQTY.png

アメリカ全土における殺人率推移グラフ
https://i.imgur.com/nUigqkZ.png

その半グレが政府や公安警察とグルだったら60%になる

効果ないことも無かったんだ

自分の分からない

英語とか敵性言語の差が出る前にどの番組にさせて金持ちに金融所得課税させるつもりじゃん

国が滅ぶレベルで、知能が下がるから禁止なんだよ。
幻覚問題はやっている最中だけ。
酒も飲んでいる時は五月蝿い。
切れたら元に戻る。
どちらも飲酒運転みたいなことしなければ人のめいわくではないが、禁止の理由は言っていないことに有る。
https://twitter.com/thejimwatkins

　聖徳太子の存在を消してしまいたい一族がいるのです。この一族は隠然たる力を今日も持っています。645年大化の改新で指導権を握った藤原鎌足の一族がその後天皇の外戚として昭和の御代まで皇后を輩出してきました。鎌足の子供の藤原不比等が主導で日本書紀が作られました。日本書紀は、藤原氏の政権を正当化するために作られました。聖徳太子の真実が記録では、720年の日本書紀から改ざんされているのです。
　また、明治維新まで五摂家となり宰相の地位を独占し、権威を持ち続けました。明治維新までの権威であり、明治維新後も華族として権威をもちつづけたのが、この藤原氏です。

　日本を壊滅させ共産主義革命を起こすために、太平洋戦争を企図し、日本を敗北に導いた最大の戦争犯罪者である近衛文麿（※ 1 ）も五摂家の筆頭の家柄にあたります。

　 この藤原氏は藤氏であり、「藤」＝「唐」です。つまり、藤原氏は中国系（盤古系）であり、中国系が日本をズーと今日にいたるまで、政財界に隠然たる力を蓄えて日本を支配してきています。日本の国家体制の礎を築いたのは藤原氏であるということにしたいために、藤原氏にとって、聖徳太子の存在はどうしても歴史から抹殺してしまいたい存在なのです。日本の古代国家の礎を築いたのは、聖徳太子を筆頭とするイスラエル・ユダヤ系であったことを消したかったのかもしれません。

ニクソン大統領は大麻を憎んでいたからね。

大麻を憎んでいたニクソン大統領が自ら選んだ委員を含む、２００名近い、医師、
精神科医、法律家、社会学者などが、全米各地のみならず、ジャマイカ、ギリシャ、
インド、アフガニスタンにまで赴いて、大麻に関するあらゆる側面を調査した。

彼らは、ニクソンに命じられて「大麻の危険性」を証明する為に躍起になり、
ジャマイカやインド、アフガニスタンにまで出向いて調査したのだ。
しかし、然したる危険性は発見できなかった。

このシェーファー委員会報告は人類史上最大規模で、これ以上に大規模で
正確、中立的な大麻研究は他にない。

ニクソン大統領は激怒して報告書の受け取りを拒んだ。
そして、無視して「麻薬戦争」を始めた。

(つづく)

大麻は然したる危険性はなく、合法であるべきとする政府、国連機関による
大規模調査報告書は複数出ている。

・１８９３年、イギリス政府による「インド大麻薬物委員会・報告書」

・１９４０年から４年間にわたって行われた「ラ・ガーディア委員会・報告書」

・大麻を憎んでいたニクソン大統領が任命した「シェーファー委員会報告」

・ＷＨＯが依頼した「アルコール、大麻、ニコチンおよびオピエート使用の健康および心理的影響の比較評価」

しかし、これらの「大麻の実害は少ない」と言う報告書は、時の為政者から無視され、
握り潰され、全く逆の大麻規制強化に進んで行った。

・１８９３年、イギリス政府による「インド大麻薬物委員会・報告書」

REPORT OF THE INDIAN HEMP DRUGS COMMISSION, 1893-94.
http://www.druglibrary.org/schaffer/library/studies/inhemp/7relhemp.htm

１８９３年、イギリス政府は「インド人は大麻で狂っているのではないか？」と
いうイギリス国民の疑問により、大麻と精神病の関係を調査するようインド政府に要請した。

そこでインド大麻薬物委員会が設立され、英領インド国内のすべての精神病院を対象に、
大麻がもとで精神病になったとされる１１９３人の証人に対する聞き取り調査が行われた。

その結果

(1)適量の大麻を用いることは有益であり、不幸な結果をもたらすことはありえない。　

(2)精神に有害な影響を与えることはなく、モラルの低下も見られない。

(3)使用者が薄弱であったり、遺伝的な疾病素質を持った場合に限り、精神障害を
　 誘発する可能性はあるが、いずれのケースでも病気は短期的であり、薬物の使用を
　 やめることによって回復可能である。

(4)大麻草の栽培および販売の全面的な規制は不要であり、また得策でもない。

しかし、この報告書は無視され、1925年、第2あへん条約に大麻が加えられ、
国際的な大麻規制政策が始まった。

・１９４０年から４年間にわたって行われた「ラ・ガーディア委員会・報告書」

LaGuardia Committee Report on Marijuana
https://www.druglibrary.net/schaffer/Library/studies/lag/conc1.htm

6. 大麻喫煙者のコンセンサスは、大麻を使用すると自分自身に明確な適性感が生まれる。

7. 大麻喫煙は、医学的な意味での依存症には繋がらない。

9. 大麻使用はモルヒネ、ヘロイン、またはコカイン中毒に繋がることはない。

10. 大麻は重大犯罪の決定要因ではない。

12. 青少年の非行と大麻喫煙は関連していない。

13. 大麻喫煙の壊滅的な影響に関する宣伝には根拠がない。

・ＷＨＯが依頼した「アルコール、大麻、ニコチンおよびオピエート使用の健康および心理的影響の比較評価」
http://www.druglibrary.org/schaffer/hemp/general/who-conclusions.htm

1995年に、世界保健機構（WHO）は、アルコール、ニコチン、およびオピオイドと比較して、
マリファナの健康および社会的影響に関する研究を委託した。

全体として、大麻関連のリスクの大部分は、小規模から中程度の規模である。
総じて、アルコールやたばこによって現在起きている公衆衛生上の問題と
同等の規模で公衆衛生上の問題を引き起こす可能性は低い。

既存の使用パターンでは、大麻は現在、西洋社会にアルコールやタバコによって
もたらされる深刻な公衆衛生上の問題よりもはるかに少ない。

【結論】

既存の使用パターンでは、大麻は、現時点では西洋社会のアルコールやたばこに
よって引き起こされるよりも、あまり重大ではない公衆衛生上の問題を提起する。

アルコール、タバコの公衆衛生の重要性が大きい、しかし、これは安心感の理由ではない。

その重い日常使用の流行が若い成人の間で、深刻なアルコール使用、または大人の間の
毎日のタバコ喫煙の流行に接近するならば、大麻の公衆衛生重要性は増加することができます。

しかし、このレポートは時の為政者たちにより握りつぶされ、
ＷＨＯが公式発表している1997年レポートにすり替えられた。

今年に入って、ウォーターゲート事件についての新しい証拠が出て来た。
ニクソンがCIAに「誰がJFKを殺したかを知っている」と脅したテープが発見された。CIAは報復活動として独断で、ウォーターゲートに潜入した可能性が高まった。ニクソンはCIAにハメられたのだ。
://twitter.com/TubulerBells/status/1637994835700506624
https://twitter.com/thejimwatkins

他に比べたら小物だろ

パパ活と言う事はここが本命になる

チェコ共和国では、CBDはオイル、ティンクチャー、カプセル、グミやその他の食用製品、多くの健康美容製品に形を変えて販売されています。

昨年4月に保健省がCBD製品を完全に禁止する意向を発表した後、チェコ政府は方針を一転させ、最終的にその管理と販売のための明確なルールを確立することを決定しました。

最初の変更は7月に可決された改正法の下で行われ、HHCやデルタ8THCなどの合成精神活性製品（これらはヘンプ由来のCBDから製造されます）を対象としました。
この法律は、そのような製品の販売を18歳以上の者に限り、販売員の監督の下で行い、自動販売機での販売とすべての広告を禁止しました。

■「小売業者は政府登録必須」などが制定予定

・販売は専門店に制限され、小売業者は政府に登録し、およそ5,000ユーロの手数料を支払わなければならない。

・製品はラボでの検査に合格し、THCの濃度を示す証明書を取得しなければならず、その他にも品質チェックを受けなければならない。

・製品を販売する店舗は、18歳未満の入店を禁止する標識を掲示しなければならない。

・実店舗やEショップは、提供する製品を他の製品と区別しなければならない。

・パッケージには、製品が「精神調整」または「精神活性」であるかどうか、物質の名称、タイプ（粉、オイル、固形物など）、形状を明記し、推奨用量も記載しなければなりません。

・無料の贈答品やサンプルを配布することはできない。

やっぱり止まらない「合成嗜好用大麻（HHCなど）」。という背景があるということは言うまでもありませんが、その合成嗜好用大麻が引き金となってCBDに強めの規制がかかるという状況です。
これはアメリカも含め、合成嗜好用大麻が流行した全地域共通の流れですね。ただし、日本と大きく違う点は。チェコもアメリカも、国民の多くが嗜好用大麻に対して「慣らし」が済んでいる状態での拡大、からの規制。となります。

昨年5月の「チェコ、CBD・ヘンプ食品を一斉排除。という措置をとりやめ、すかさずEIHAが提案するCBDの3つの区分」という記事と8月の「チェコの大きな舵転換「禁酒法時代の失敗に習え、 HHC（合成系）は禁止では無く規制とする！」」を合わせてお読みいただけるとより状況理解が深まると思います。

嗜好用大麻が非犯罪化で自宅で栽培できるような環境であっても、HHCなどの合成嗜好用大麻が流行していくという事実から目を背けてはいけませんね。
消費者（特に未成年）の動向や実態は、その「どこでも手に入る手軽さ」や「リーズナブルな価格帯」に魅力を感じており拡大していきました。販売側が「なりふり構わず」に染まっていった結末です。

これは非常に難しい問題で、合成嗜好用大麻が売れるとCBDの売り上げが下がり、CBDだけ販売していた業者が合成嗜好用大麻を売り出す、そして、合成嗜好用大麻の売れ行きはどんどん低年齢層にリーチしていく。なぜなら、CBDというレギュレーションの中で合成嗜好用大麻が売れるのでやりたい放題できたからです。年齢制限なんて飛び越えようと思えば軽く飛び越えられますからね。
で、合成嗜好用大麻の規制が規制として抑えきれずに、「CBDごと年齢制限や広告禁止として規制しよう」。という流れですね。この流れの極端な例が、CBDは医薬品のみ。という方針です。管理側としては一番管理しやすいです。というところに落ち着きそうな感じですね。

でわ、まとめます。今回の記事では、チェコ共和国がCBDとクラトムに関する法律を提案し、これらの製品に対する厳格な制限を設ける動きがあることです。

法案は、これらの物質の広告を全面的に禁止し、未成年者への販売を違法とし、製品の販売にはライセンスが必要となり、違法取引に対する罰則を強化するという内容を含んでいます。
また、CBDを「精神調整物質」として、クラトムを「精神活性物質」として区別し、それぞれに対する健康リスクや社会的影響の程度に応じた規制の枠組みを設けています。

CBDに関しては、欧州委員会が食品としての分類を認め、EU加盟国間での自由な流通が認められていることも触れられています。
さらに、チェコ共和国内でのCBD製品の販売や管理に関する明確なルールを確立するための動きも述べられています。具体的には、特定の精神活性物質に関する法改正の後に、CBD製品に対する規制が導入され、18歳以上の購入制限、販売員の監督下での販売、広告の禁止などが盛り込まれました。

最後に、提案されている措置の下で、CBDとクラトムに関する具体的な販売ルールが提示され、専門店での販売制限、政府への登録と手数料の支払い、品質チェックと証明書の取得、未成年者の立ち入り禁止の表示、パッケージングや広告に関する規制などが含まれています。

以上です。

ゲートウェイ仮説と言うのは、既に科学的根拠により完全に否定されている。

Study: The ‘gateway drug’ is alcohol, not marijuana
研究結果 ：「ゲートウェイ・ドラック」は、アルコール。大麻では無い。

http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/j.1746-1561.2012.00712.x/abstract (元論文)

学校保健レビュー誌に発表された研究は、「ゲートウェイ理論」は、マリファナと関連するのでは無く、
むしろ、世界で最も有害で、社会的に容認された薬剤の一つ、アルコールで有る事を発見した。

Teen Smokers and Addiction Statistics
https://www.newportacademy.com/resources/substance-abuse/are-cigarettes-a-gateway-drug/

薬物使用と健康に関する全米調査によるとタバコを吸う十代は飲酒をする確率が５倍高い。
大麻を使用する確率は１３倍、コカイン、ヘロインは７倍。

アルコール中毒と乱用は、タバコを吸わない仲間より９倍高い。
薬物濫用と依存症は、タバコを吸わない仲間より13倍高い。

アメリカの全国調査では、大麻を使用した未成年と大人の９０％が、
大麻より先にタバコを吸うか、アルコールを飲んだ。

ゲートウェイ仮説と言うのは、既に科学的根拠により完全に否定されている。

【全米科学アカデミー医学研究所】マリファナの医学：科学ベースの評価
http://safeaccess.ca/research/iom.htm

未成年者の喫煙とアルコール使用が、マリファナ使用に一般的に先行するので、
マリファナは最も一般的でなくて、めったに最初の違法薬物使用への「入口」ではありません。

マリファナの薬理効果が原因となって、他の違法な薬物濫用と
結びつくと言う決定的証拠はありません。

http://tymanews.typepad.com/weblog/2006/12/post_87.html

アメリカのNIDA（国立薬物乱用研究所）が実施した調査で、10〜12才の少年たちを22才の成人に
なるまでの最長12年間にわたって調査したものです。

その結果、たばこやアルコールを出発点にマリファナに移行していった人、
逆にマリファナを出発点にたばこやアルコールに移行していった人、
そして出発点の薬物から他の薬物に移行しなかった人が入り交じった結果となりました。

いわゆる「ゲートウェイ理論」は成り立たないことが分かりました。

違法大麻の入手が若年層では
タバコや酒より難易度が高いという
基礎データが欠落してる。

そもそも、酒、タバコも、その年齢なら
違法だか、大麻よりは入手が容易い

イギリス議会は大麻とゲートウェイの因果関係を検証委員会で検討した。
しかし、多くの研究にも関わらず因果関係の証明は困難だった。

・「われわれには大麻のゲートウェイ理論を支持するいかなる証拠も発見できなかった。」

英国議会報告書
http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200506/cmselect/cmsctech/1031/103107.htm

2005年のイギリス国会下院科学技術委員会の報告書は、様々なドラッグや
ゲートウェイ理論に関して幅広く考察、イギリス国立薬物乱用センターの
ストラング博士は、「(大麻をゲートウェイとする同じ論旨では）小学校に
行くことはヘロイン中毒患者になるゲートウェイですが、そこに何らかの
つながりを見出そうとは誰も思わないでしょう。」と語っている。

また、薬物乱用諮問委員会会長の マイケル・ローリンズ卿は「若い頃の
ニコチンやアルコールの使用は、続く薬物の乱用に対してカナビスに比べ
はるかに広い入り口である。」と語っている。

同報告書は、「われわれには大麻のゲートウェイ理論を支持するいかなる証拠も
発見できなかった。」と結論付けている。

ゲートウェイ仮説を提唱した米国麻薬取締局(DEA)も、ゲートウェイ仮説を否定する
以下のような公式見解を発表している

カンデル（Kandel、1975）は、約40年前、マリファナが他の違法薬物の使用や乱用につながる
「ゲートウェイ薬」であるという仮説を提唱した。

その時以来、疫学研究はこの前提を探究した。
全体的に、研究は、通常のマリファナの使用と他の違法薬物の使用との直接的な因果関係を支持していない。

ゲートウェイ仮説は根拠がないと日本の統計データでも明らかになっている。

日本でも、大麻が覚醒剤、コカイン、ヘロインなどのゲートウェイに
なっていない事は統計データで明らかになっている。

覚醒剤の初使用薬物は覚醒剤、有機溶剤が大多数であり、
大麻は覚醒剤のゲートウェイにはなっていない。

また、厚労省の推計によると大麻経験者は１３６万人いるが、
ヘロイン、コカイン使用者は、誤差範囲でほぼいない。

全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査
http://www.ncnp.go.jp/nimh/yakubutsu/report/pdf/J_NMHS_2014.pdf

3) 覚せい剤群・危険ドラッグ群・処方薬群の初使用薬物（表12）

覚せい剤群の初使用薬物は、50.9%の者が覚せい剤であり、31.9%の者が有機溶剤であった。

覚醒剤使用者は、大麻がゲートウェイになってはいない。

日本における覚醒剤検挙者数は右肩下がりに激減しているが、
大麻検挙者数は右肩上がりに増えている。

この事実からもゲートウェイ仮説は嘘だと断言できる。

薬物事犯検挙人員の推移
https://i.imgur.com/PVbEqdN.png

大麻と覚醒剤事犯検挙者数推移グラフ
https://i.imgur.com/gvJzH52.png

もし、大麻がゲートウェイなら大麻検挙者数が増えれば覚醒剤検挙者数も増えるはずだ。
しかし、統計データが示す事実は全く逆になっている。

日本の覚醒剤検挙者数は減っている。
しかし、大麻検挙者数は増えている。

この事実からも大麻がゲートウェイになっていない事を証明している。

最新のＭＲＩを用いた研究では大麻使用で脳の損傷は有りませんでした。

日本におけるアルコール依存症患者は600万人とも言われています。
アルコールは脳を萎縮させる、アルコール性記憶障害、認知症になることが知られています。

http://i.imgur.com/9Jp8bms.jpg (アルコール依存症患者の萎縮した脳：MRI画像参照)

対して大麻使用者の脳へのダメージは最新のＭＲＩ解析をもってしても確認できていません。

【毎日大麻を使用する青年または大人の脳形態計測学的変化は大きく関連付けられていません】
http://www.jneurosci.org/content/35/4/1505.abstract

グループの重要な交絡変数は、以前に発行された研究よりもはるかに大きいく、
アルコールの使用に一致しました。

高分析機能 MRI スキャンを利用しての計測では、大麻使用による
側坐核, 扁桃体, 海馬と小脳の統計的有意差は見つかりませんでした。

以前の研究では、アルコール使用、性別、年齢、および他の変数を慎重に制御しなかった結果、
大麻使用と皮質下構造物の標準体積や形状測定間の関連付けを示した。

最新の双子の研究でも大麻使用者と非使用者は脳に違いはなかった。

大麻使用のための脳の構造と素因
https://www.drugabuse.gov/news-events/latest-science/brain-structure-predisposition-cannabis-use

セントルイスのワシントン大学の研究者による、脳に関して大麻の影響を調べる研究は、
双子と兄弟の（483人の参加者）サンプルからの、神経画像処理データ分析で行われた。

大麻使用と非使用の兄弟/双子で比較した場合、大麻ユーザーと非大麻ユーザーの間で
有意差は見つかりませんでした。

脳の容積測定の違いが共有遺伝子であるか環境要因に起因していること判明したが、
大麻使用に起因しなかったことを示しました。

NIDA(国立薬物乱用研究所)によって研究資金は供給されました。

また、最新の研究データでは『大麻使用でＩＱも低下しない』と判明しています。
アルコールの使用は、IQ の低下に密接に関連していることが判明した。

〔No, marijuana use doesn’t lower your IQ〕

大麻使用でＩＱは低下しない。
http://www.washingtonpost.com/blogs/wonkblog/wp/2014/10/22/no-marijuana-use-doesnt-lower-your-iq/
http://jop.sagepub.com/content/30/2/159.long

同研究では、以前のデューク大学の研究より、はるかに多い未成年者のサンプルを利用。
（英国ブリストル地域で 1991〜1992 年に生まれた 2,612 名）

研究者は、8歳で、そして、再び15歳で子供たちのIQ得点を調べ、
交絡要因 ― アルコール使用、タバコ使用、母の教育その他 ― が考慮されたとき、
「大麻使用と15歳の低いIQの関係はない」事を発見した。

深刻なマリファナ使用さえ、IQと関係していませんでした。
アルコールの使用は、IQ の低下に密接に関連していることが判明した。

以前の大麻使用はＩＱが下がると言う研究は双子の研究でも否定されました。

Impact of adolescent marijuana use on intelligence:
Results from two longitudinal twin studies

青春期のマリファナ使用の知性への影響： 双子による長期的な二回の研究結果
http://www.pnas.org/content/early/2016/01/13/1516648113.abstract

本研究の目的は、思春期の双子の二回の経年的研究における知的性能の変化と、
マリファナ使用の関連を検討することであった（N = 789 および n = 2,277）。

私たちは、参加者の家族の背景特性と遺伝的傾向を調整する知性の標準化された
アプローチを使用して、大麻使用前、9-12歳で、そして、再び、17-20歳で計測しました。

使用頻度と知能指数（IQ）変化との間に、用量反応関係の証拠はなかった。
また、大麻使用の双子は、禁欲的な兄弟に比べて有意に高いIQの低下を示すことが
できませんでした。

これら二つのサンプルから得られた証拠は、測定されたIQの減少は、
大麻の影響に晒された直接的な結果でない場合があります。
むしろ、大麻開始と低い知性は、基礎をなす家族の要因に起因している事を示唆している。

日本酒やビールは、本来発酵食品である。
発酵食品の特徴は、アミノ酸等が豊富になる。

日本酒の生は、特に、体内組成ができないアミノ酸を多く含むとされ、健康には良い。
但し、多量摂取はダメ。
栄養がありすぎるし、アルコールを多量に取るのはダメやから。

それに気づかせる要因になったのがスマホでネットに接続できる環境だろう
集まる⇨話をする場所がいる⇨潤滑油としての酒という連鎖が切れたのが大きい

単に『オーバーツーリズム』の問題で何も大麻に限った事ではない。

例えば、京都では、観光客殺到で混雑、渋滞、ごみのポイ捨て、
舞妓さんの写真を勝手に撮る、地域住民が公共交通機関に
乗れないなどの『オーバーツーリズム問題』が起きている。

アムステルダムでオーバーツーリズムを規制しようとしている一因は、
外国人が大麻を吸う事が気に食わないと言う感情論もある。
外国人にはひっそりと個人的な場所で静かに目立たなく大麻を吸って欲しい。

また、オランダでは、2023年11月の総選挙で極右政党が勝利して第一党になったからね。
自由の国オランダは、極右政党が第一党になるような国になった。

しかし、第一党の反欧州連合を掲げるポピュリスト政治家、
へルト・ウィルダースは連立政権樹立に失敗して首相になれなかった。

オランダの政治は揺れている。

正に「陽極まれば陰となる。陰極まれば陽となる」の如し。
オランダの政治は冷静に見極める必要がありそうだ。

オランダは大麻完全合法化に向かって前進している。
オランダで合法嗜好大麻の栽培、販売実験が始まった。
この実験は4年間続き問題がなければ嗜好大麻完全合法化に繋がる。

日本は何ら立法根拠もなく大麻使用罪を創設したが、
世界は粛々と大麻合法化に向かっている。

【オランダ】合法大麻栽培の試験運用が明日から開始予定 2023年12月14日
https://nltimes.nl/2023/12/14/legal-cannabis-cultivation-pilot-set-begin-friday

オランダのティルブルフとブレダで合法大麻栽培の実験が明日から始まる。
これら2つの自治体のコーヒーショップは、合法的に栽培され、一定の品質基準を
満たした大麻を販売する最初の企業になる。

この後、他の8つの自治体とアムステルダムのコーヒーショップもこの実験に参加する予定。

実験は4年間続き、さらに1年半延長するオプションもある。
実験期間中、90のコーヒーショップが10の認可栽培者から合法的に
栽培された大麻を販売することになる。

その結果によって、大麻の完全合法化が可能かどうかが決まる。

>>794 もちろんそれも知っていて、今、追記として書き込むところだった。

オランダ議会下院は5日、首都アムステルダムを合法的な大麻販売の実証実験都市に加える法案を否決した。これにより、同市は実証実験都市リストから除外されることになる。

この指定都市に首都アムステルダムを加える法案を巡り、議会下院は反対78に対し賛成72で否決。拡大が認められれば、アムステルダムは実証実験を行う11番目の自治体となる見通しだったが、これには実験を規定する現行法を調整する必要があった。

同法案を支持していたのは、主に左派と中道派の各政党だった。一方、右派政党はすべての都市で大麻の実証実験を完全に中止または一時的に中断させようとしていたが、この試みも失敗に終わった。保守系カルバン派政治党（SGP）のディーデリク・ファンダイク議員が動議を提出すると、同党のほか、極右・自由党（PVV）からも支持を得た。PVVは昨年11月の総選挙で下院の第1党となっていた。この動議は、実証実験を永久に停止するか一時的に中断するかのいずれかを求めていたが、反対110、賛成40で否決された。その後、他の政党もSGPとPVVに加わり実証実験を一時中断しようとしたが、オランダの英字紙NLタイムズは、反対99、賛成51で否決されたと報じた。

上記の記事でも分かるように、保守党・極右・自由党（PVV）の反対で可決された。
現在、ヨーロッパは極右に傾倒する者たちにより自由が迫害されている。